相続税は、相続により受け継いだ財産に課される税金であり、相続した不動産もその対象に含まれます。本記事では、相続税の計算や支払い方法について説明します。
相続税の計算方法
相続税の計算方法には、以下の式が使われます。
相続税の総額 = （評価額 – 基礎控除額）× 相続税率
・基礎控除額：3000万＋600万×法定相続人の数
・相続税の税率
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1000万以下 | 10% | – |
| 3000万以下 | 15% | 50万 |
| 5000万以下 | 20% | 200万 |
| 1億以下 | 30% | 700万 |
| 2億以下 | 40% | 1700万 |
| 3億以下 | 45% | 2700万 |
| 6億以下 | 50% | 4200万 |
| 6億超 | 55% | 7200万 |
相続不動産の評価方法について
相続不動産の評価方法については、相続税の課税対象となるため、適正な評価が重要となります。不動産の評価は、土地と建物に分けて行われます。土地の評価方法と建物の評価方法について、以下で詳しく解説します。
相続不動産の評価方法にはいくつかの方法があります。以下では、代表的な方法である路線価、公示価格、固定資産税評価額、実勢価格について説明します。
- 路線価
路線価とは、国土交通省が策定する不動産評価基準の一つで、鉄道路線の沿線価格をもとに算出されます。具体的には、各都道府県の鉄道路線ごとに1平方メートルあたりの価格を決定し、不動産の所在地における路線価として適用されます。路線価は、土地の広さや立地条件などの評価要素を含まないため、土地価格を正確に評価するための指標としては限界があります。しかし、相続税の評価においては、路線価を基準として評価されることが多いです。
- 公示価格
公示価格とは、不動産取引において、不動産の価格を公示することが義務づけられている制度で、国土交通省が指定する評価基準に基づいて算出されます。公示価格は、土地の広さや形状、地勢、立地条件、用途などを総合的に考慮して決定されます。公示価格は不動産取引における参考価格としても利用されるため、土地の実勢価格に近いとされています。
- 固定資産税評価額
固定資産税評価額とは、固定資産税の課税標準となる不動産評価額で、市町村の税務署が算出します。評価基準は、土地の広さや形状、地勢、立地条件、用途などを総合的に考慮して決定されます。相続税においては、固定資産税評価額を基準として評価されることが多いです。
- 実勢価格
実勢価格とは、不動産市場において実際に売買が行われた価格のことを指します。つまり、同様の条件下で売買が成立した不動産の価格を示すものです。実勢価格は、路線価や公示価格、固定資産税評価額とは異なり、市場の実態に基づいて算出されます。ただし、実勢価格は不動産市場によって変動するため、正確な評価を行うためには、最新の市況や不動産鑑定士の評価などを参考にする必要があります。
相続税の計算例
前提条件
相続財産：2億万 相続人：配偶者、長男、次男の３名
計算例
基礎控除額＝3,000万＋（600万×相続人数）＝3000万＋1800万＝4,800万
課税対象となる相続財産＝2億万−4800万＝1億5,200万
法定相続分に応ずる相続税の計算
配偶者：1億5200万×1/2＝7600万 7600万×30%−700万＝1,580万
長 男：1億5200万×1/4＝3600万 3600万×20%−200万＝ 560万
次 男：1億5200万×1/4＝3600万 3600万×20%−200万＝ 560万
相続税の総額＝1,580万＋560万＋560万＝2,700万
相続税はいつまでに申告する必要があるの？
相続税は、相続発生から10ヶ月以内に申告しなければなりません。この期限を過ぎると、税務署から延滞税が課せられることになります。
さらに、納付期限も同じで、相続発生から10ヶ月以内となってます。
相続税の申告期限は、相続発生日から10ヶ月以内とされています。例えば、相続発生日が1月1日の場合、申告期限は翌年10月31日となります。ただし、10ヶ月後が土・日・祝日の場合には、次の営業日が申告期限となります。例えば、相続発生日が1月1日であり、10ヶ月後が土・日・祝日の場合、申告期限は11月1日となります。
また、相続税の延長は原則認められてません。ただし、特殊な事情（認知、胎児の出生、遺産放棄など）がある場合には、最大2ヶ月の延長が可能です。また、災害などにより相続税の申告が困難な場合は、特例で申告期限が延長される場合もあります。
なお、相続税の申告を怠った場合、最大で14.6%の延滞税が発生します。その他、税務署の調査により、相続税を少なく申告してる場合や、財産隠しなどが発覚した場合は、過少申告加算税や重加算税が課せられます。
つまり、相続税の申告期限を守ることが非常に重要であり、期限を過ぎないように注意が必要です。
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